昭和56年(1981年)と平成12年(2000年)に建築基準法が改正され、新たな耐震基準が定められました。それを満たさない家は、耐震工事が必要な場合があります。
自治体によって、耐震工事への補助が用意されていることがあります。例えば東京都新宿区の場合、昭和56年5月31日までに建てられた木造住宅について、専門家を無料で派遣し予備耐震診断をした上で、耐震工事に対して15万円の補助金を給付するようです。
建物の種類や時期によっても補助内容が変わることがあるので、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
補助を受け取るには、指定された業者の耐震診断を受ける必要があります。玄関先に突然現れた業者の「急いで工事しないと危険」という言葉にあおられ、耐震効果がほとんどない工事をされて、法外な費用を請求されることもあります。「まず自治体に尋ねる」のが基本ですよ。
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1105 耐震診断・耐震工事
昭和56年(1981年)と平成12年(2000年)に建築基準法が改正され、新たな耐震基準
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