(318)住宅訪問営業2、こんなときどうする?

『クーリング・オフの内容証明』について

今回は『クーリング・オフの内容証明』についてお話しします。

クーリング・オフを適用する場合、定められた期日までに、業者やクレジット会社に書面を送らないといけません。

この時、ハガキだと相手に届いたことすら証明できません。

書留や配達記録だと、相手に届いたことは証明できますが、中に書類が入っていたかどうか証明できません。

どちらの方法も、相手が誠実な業者でなければシラを切られて終わりです。

そこで、より確実な方法として提案したいのが、『内容証明』を『一般書留』で送る方法です。

内容証明を依頼する場合、同じ書面を3部用意し、封をしないで郵便窓口に持っていきます。
クレジット業者にも送る場合は4部用意します。

すると、文字数や内容を全てチェックした上で、1通を日本郵便が5年間保管します。
もう1通はあなた用です。

こうすることで、後々トラブルが起きた時に、「あなたが、いつ、どこに、どんな内容の書面を送った」ということを日本郵便が証明してくれるのです。
これは、裁判沙汰になった時にも完璧な証拠になるので、ぜひお勧めしたい方法です。

詳しい書き方については、「内容証明の書き方」などとネットで検索してみてください。

ただ、一部の郵便局では対応していないので、事前に電話確認しておくといいででしょう。