（309）住宅ローン返済時の注意点

ご主人が転勤する時、家族全員が転居する場合には、金融機関への届け出が必要になります。
家族で転居すると、融資を受けている家には住めませんよね。その期間は、住宅ローン減税の対象外になります。

ですから、転居期間中は、金融機関からの「融資額残高証明書」は発行されません。

仮に、あなたファミリーが築２年で転居し、３年後に戻ってきたとしましょう。
その場合、融資住宅に居住していなかった３年間は住宅ローン減税の対象外ですが、残りの５年間は、また対象に戻ります。
この対象期間について勘違いする人がいるようですので、注意してください。

長期に渡って返済する間、病気やリストラなどで返済が滞ることがあるかもしれません。
その場合、返済が遅れる前に、必ず金融機関に相談してください。返済が遅れる『前』に相談することが大切です。

なぜなら、返済が遅れる前だと　あなたは優良顧客ですが、遅れてからだと滞納者となり、住宅ローンの借り換えなど、対応手段が減ってくるからです。

借り換えは、他の金融機関でもかまいませんし、同じ金融機関でもかまわないと思います。
ただ、新規で申し込んだ時と同じような諸費用が発生するほか、現在のローンの抵当権を抹消するための費用も必要になります。

しかし、同じ金融機関で借り換える場合、諸費用を考慮してくれるケースもあるので、積極的に尋ねてみましょう。

この借り換えの際、変動金利を選ぶのは得策とは言えません。なぜなら、借り換えの目的は、目先の金利を減らすことではないからです。この先確実に返済するためには、固定金利の方が計画を立てやすいのです。

もし返済ができないまま放置していると、やがて競売にかけられ、競売で賄えなかった残額を返済しながら、賃貸住宅で暮らすことになります。
仮に、競売を避けるために、中古住宅として売ったとしても、売買で賄えなかった残額を返済しながら、賃貸住宅で暮らすことになります。

ですから、

・　「借り入れ可能金額」ではなく「返済可能額」を重視すること。
・　返済が順調な時に、万が一の際の知識を身につけておくこと。
・　返済が困難になる前に、早めに行動すること。

このような点を忘れないでください。

返済後の生活を想像しながら、無理のない家づくりを進めてください。